民間の介護施設は総量規制から様々な形態があります
民間の介護施設は、建物自体は民間のお金で建てられていますが、その施設に入所していると「居宅」として介護保険のサービスが受けられるものがあります。
それが、
- グループホーム
- 介護付き有料老人ホーム
です。
これらの施設は、一定の設備や基準を満たし特定施設入居者生活介護の指定を都道府県から受けている施設なので、施設内部のスタッフから介護サービスを受けることができるのです。
グループホームとは
５人から９人の認知症患者さんがひとつのグループになって、介護を受けながら共同で生活する施設です。
介護付き有料老人ホームとは
一般的には、認知症のない方が身体介護を受けながら生活する施設です。
最近では「介護」と言われても、実際には外部の介護サービスを利用するホームが増えています。
これらは正確には「住宅型有料老人ホーム」に区分されます。
単に建物を提供しているにすぎない、という位置づけです。
ヘルパーさんは付近の事業所から派遣されてくる、という形なのです。
住宅型有料老人ホームが増えている背景には、施設の総量規制がある
日本は少子高齢化に向かっていて、限りある資源のなかで介護保険施設を増やすわけにもいかなく、特養や老健では、つねに１００人以上まち状態というところも多いのです。
なので、民間の方で特定施設入居者生活介護を増やしていく流れになっていました。
そこでの総量規制で、市区町村ごとに施設数の上限が決められてしまったために、「介護付き」にしてもできないホームが増えているのです。
このため「住宅型」であってもパンフレット等で「介護」の文字を入れているところもあります。
似たような施設に高齢者賃貸住宅もある
最近ではよく見かける、ただ単に建物だけを提供している施設として「高齢者賃貸住宅」というものがあります。
これは、健康な方向けのものもあるし、外部からの介護サービスを提供しているところなど様々な形態のものがあります。
こういった介護施設への転職・求人は【介護求人ナビ】がとてもわかりやすいです。